【ALL IN ONE】~全てがこれ1つに~


WEB限定 / 創業応援 プラン
@8,000円/月
からの税務顧問
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WEB限定プランの概要


★料金体系の概要は、下表です。
売上高
(年額)
報酬総額
(月額)
 500万円未満 8,000円
1,000万円未満 12,000円
5,000万円未満 40,000円
   1億円未満 60,000円
※上記は、決算報酬・記帳報酬込みの金額であり、
個別オプションを除き、別途の料金はかかりません。
※上記は、税抜きの金額です。


★WEB限定プランの特徴
ストレスフリーの税務顧問契約
・経営者様やご担当者様は、会計・税務・簿記の知識不要
・料金体系は、コミコミで、明朗会計

創業3年以内の経営者様を全力で応援!

プランの詳細は、↓以降の内容をご覧ください。

 

WEB限定 / 創業応援 プランのコンセプト

 

WEB限定プランは、税理士に対するお客様のニーズで一番大きいと思われる、税理士への顧問料を極限まで低くすることを目的に商品設計を行いました。

しかし、安かろう悪かろうのサービスではお客様のためにならないし、当事務所のモチベーションや倫理観も低下してしまう恐れがあるため、残さなければならない『品質』を明確に定義しました。

『品質』として残したのは、お客様の成長ステージに適合したアドバイスや提案を行うことお客様の疑問質問に対してメールや電話であってとしても迅速かつ正確に答えること、この二つです。
(『税務申告をしっかり行うこと』は当たり前のことなので含めません。自動車で言えば、『きちんと走ること』と同じくらい当然のことですので)

 

その上でさらに、当事務所所長の諏訪が株式公開支援に注力していることもあり、創業間もない会社様を応援すべく、設立3年未満のスタートアップ企業の顧問料をさらに引き上げました(創業応援プラン)。

料金設定

当時事務所の料金設定は、①リーズナブルな料金、②品質を低下させないサービス設定、③分かりやすい料金体系、この3点を重視して決定しております。①と②については、すでにコンセプトの箇所で説明させていただいておりますので、③の料金体系についてご説明いたします。

税理士報酬は、月額顧問報酬と決算報酬から一般的に構成されております。
自社で記帳を行っている会社もありますので、記帳報酬は税理士報酬に含める場合と含めない場合があります。

お客様にとって重要なことは、細かい内訳ではなく総額いくらなのか?ということです。このわかりにくい報酬のため、顧問料は月額10,000円からと謳いながら、別途、記帳報酬が月額20,000円で決算報酬が100,000円で、トータル、120,000円だと思っていたら、460,000円もしたということがよくあります。
460,000円が不当だと言っている訳ではありません。120,000円と誤解させる恐れがあることが問題なのです。

そこで、当事務所では、記帳も含め税務申告に必須な事項を全て込み込み、つまり、『ALL IN ONE』の料金を提示することとしました。下記表の一番右に位置する報酬総額が、月額の総額です(消費税別)。

売上高500万円未満で創業応援プラン適用の場合、記帳・決算料込みで、月額8,000円です。事業月数がフルに12ヶ月あったとしても年額96,000円のみです。
創業経営者を十分に応援している価格であると自負しております。

 


(料金体系)【詳細版
売上高
(年額)
顧問報酬
(月額)
記帳報酬
(月額)
決算報酬 報酬総額
(月額)
500万円未満 12,000
8,000円 
0円  0円 12,000
8,000円  
1,000万円未満 19,000円
12,000円 
0円  0円 19,000円
12,000円  
5,000万円未満 25,000円  15,000円  0円 40,000円  
1億円未満 35,000円  25,000円  0円 60,000円  
3億円未満 55,000円  25,000円~ 0円 80,000円~
5億円未満 75,000円  25,000円~ 0円 100,000円~
5億円以上 別途見積 別途見積 0円 別途見積
 


報酬にかかる詳細な説明は以下の通りです。

  • 報酬総額は、全て税抜きであり、別途、消費税が加算されます。
  • 月額報酬は、契約時期にかかわらず、対象となった期の事業年度の開始月から頂戴しております。
  • 法人税、地方税、消費税の申告が全て報酬総額に含まれております。
  • 給与計算事務、源泉事務、償却資産申告について、ご要望があれば、別途、承ります。
  • 上表の売上高の測定方法は、設立1期目は、直近月の売上及び経営者様の売上予測に基づく年間売上高で計算いたします。設立2期目は、1期目の売上金額、又は、1期の最終3ヶ月間の平均売上を1年分つまり12倍した金額のいずれか大きい金額で計算いたします。設立3期目以降については、前期12ヶ月分の売上高で計算いたします。
  • 創業3年未満の会社様については、売上高500万円未満については、12,000円から8,000円、売上高1,000万円未満については、19,000円から12,000にそれぞれ値引きいたします。
    上記、創業3年未満の判定方法は、対象となる期の期末日が、設立から3年未満であることが条件です(決算期変更は別途検討します)。例えば、第1期が10ヶ月決算、第2期、第3期が12ヶ月決算の場合、第3期までが創業 3年目未満となります(第4期の開始時点では3年未満ですが、期末になると3年を超過するため、第4期は割引の対象外とさせていただきます)。
  • 売上高1,000万円未満の場合においても、消費税の申告を実施する場合には、売上高1,000万円以上5,000万円未満の報酬レンジを適用させていただきます。そのため、例えば、売上高が1,000万円未満の状態で任意で課税事業者を選択した場合や、過去の売上高が1,000万円以上であったため、該当の期の売上高が、1,000万円未満であったとしても消費税の申告が必要な場合には、実際の売上高と適用する報酬レンジの売上高が異なりますので、ご了承ください。
  • 子会社の設立の場合や経営者が他に会社を有している場合の兄弟会社の設立の場合には、創業応援の趣旨から外れますので、創業応援プランの適用対象外とさせていただきます。
  • 料金体系は、WEBに表示されている時点のものであり、連絡なく変更されることがありますので、その旨、ご理解ください。


決算報酬は全て月額顧問料に含めておりますので、0円と表記しております。

記帳についてですが、これは、当事務所の価値観に基づく料金設定です。
売上高1,000万円未満の会社様は、今後成長していく会社であるならば、その段階では会計処理は全て外部に任せて、会社様は売上及び利益の最大化に全力投球すべきと考えています。
そのため、売上高1,000万円未満の会社様に対しては、当事務所で記帳を行いますので、報酬を0円としております。



当事務所は、将来的に会社で記帳を行う際に、障害を少なくするために、クラウド会計を推奨しております。
当事務所は、クラウド会計freee及びマネーフォワード完全対応しておりますので、クラウド対応を希望される場合にはお申し出ください(その場合、freeeに月額2,000円程度のシステム利用料をお客様でご負担いただくこととなります)。


 

WEB限定 / 創業応援 プラン 3つのお願い

会計事務所の報酬は、基本的には対応時間に比例して高くなります。

当事務所がご提供するWEB限定プランは、限界まで報酬を引き下げることを目的に、品質を落とさずにサービスをスリム化する観点から、当該プランでは、以下の3つのお願いをしております。


❶対面による面談の際には、当事務所への来所をお願いいたします。

当事務所に来社いただければ、面談の回数に制限は設けておりませんので、対面での相談等をご希望の場合には、お気軽にお越しください。(外出していることもありますので、事前の予約はお願いします。)。
また、例えば、決算報告等、重要な面談については、お客様が希望しない場合でも、当事務所に来社いただく場合がございますので、その旨ご理解ください。

❷当事務所への資料の提出は、当事務所指定のExcelシートでお願いいたします。


お小遣い帳に記入する要領で請求書・領収書・通帳等の項目について、日付・金額・取引内容をExcelに記入頂いたものをメールで送信ください(クラウド型サービスご利用の場合には、オペレーションが、少し異なります)。
少々面倒くさいですが、すぐに慣れます。自社の状況を再確認することにもなりますし、実施していただいて、損はないです。
会計や税務の知識が全くなくても大丈夫です。その取引内容を把握されていれば、問題なく対応できます。

❸当事務所との連絡は、 Email等を基本とさせて頂き、電話、FAXで補助することをお願いいたします。


これは、どちらかというと精神的なお願いです。私が社会人となった時の常識では、メールより電話、電話より直接対面が、人間関係・コミニュケーションの基本でした。今でもその感覚を私も持っておりますが、WEB限定プランでは、料金を下げるための作業効率の追求という面から連絡手段はメールを基本とさせていただいております(場合によっては、深夜に送ることもあります)。
しかし、お客様においては、メールでも電話でも訪問でも、お好きな対応をしていただくことを否定するものではありません。お客様は、ご自身のスタイルで大丈夫です。
ただ一言、申しておきたいことは、お客様を軽んじているからメールでの連絡をしているわけではない点については、十二分にご理解いただきたいところであります。


面談のお申し込みは、お問い合わせフォームより、お申し込みください。また、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
(さすがに、お会いせずにご契約ということはございませんので、ご安心ください。信頼関係を築いた上での業務の効率化です。)