新規株式公開｜相続税｜諏訪公認会計士事務所 東京・豊島区・池袋｜【ALL IN ONE】WEB限定プラン 月額8,000円～

WEB限定プランは、税理士に対するお客様のニーズで一番大きいと思われる、税理士への顧問料を極限まで低くすることを目的に商品設計を行いました。

しかし、安かろう悪かろうのサービスではお客様のためにならないし、当事務所のモチベーションや倫理観も低下してしまう恐れがあるため、残さなければならない『品質』を明確に定義しました。

『品質』として残したのは、①お客様の成長ステージに適合したアドバイスや提案を行うこと、②お客様の疑問質問に対してメールや電話であってとしても迅速かつ正確に答えること、この二つです。
(『税務申告をしっかり行うこと』は当たり前のことなので含めません。自動車で言えば、『きちんと走ること』と同じくらい当然のことですので)
 

その上でさらに、当事務所所長の諏訪が株式公開支援に注力していることもあり、創業間もない会社様を応援すべく、設立３年未満のスタートアップ企業の顧問料をさらに引き上げました（創業応援プラン）。

当時事務所の料金設定は、①リーズナブルな料金、②品質を低下させないサービス設定、③分かりやすい料金体系、この３点を重視して決定しております。①と②については、すでにコンセプトの箇所で説明させていただいておりますので、③の料金体系についてご説明いたします。

税理士報酬は、月額顧問報酬と決算報酬から一般的に構成されております。
自社で記帳を行っている会社もありますので、記帳報酬は税理士報酬に含める場合と含めない場合があります。

お客様にとって重要なことは、細かい内訳ではなく総額いくらなのか？ということです。このわかりにくい報酬のため、顧問料は月額10,000円からと謳いながら、別途、記帳報酬が月額20,000円で決算報酬が100,000円で、トータル、120,000円だと思っていたら、460,000円もしたということがよくあります。
460,000円が不当だと言っている訳ではありません。120,000円と誤解させる恐れがあることが問題なのです。

そこで、当事務所では、記帳も含め税務申告に必須な事項を全て込み込み、つまり、『ALL IN ONE』の料金を提示することとしました。下記表の一番右に位置する報酬総額が、月額の総額です（消費税別）。

売上高500万円未満で創業応援プラン適用の場合、記帳・決算料込みで、月額8,000円です。事業月数がフルに１２ヶ月あったとしても年額96,000円のみです。
創業経営者を十分に応援している価格であると自負しております。

売上高 （年額）	顧問報酬 （月額）	記帳報酬 （月額）	決算報酬	報酬総額 （月額）
500万円未満	12,000円 8,000円	0円	0円	12,000円 8,000円
1,000万円未満	19,000円 12,000円	0円	0円	19,000円 12,000円
5,000万円未満	25,000円	15,000円	0円	40,000円
1億円未満	35,000円	25,000円	0円	60,000円
3億円未満	55,000円	25,000円～	0円	80,000円～
5億円未満	75,000円	25,000円～	0円	100,000円～
5億円以上	別途見積	別途見積	0円	別途見積

報酬にかかる詳細な説明は以下の通りです。

• 報酬総額は、全て税抜きであり、別途、消費税が加算されます。
• 月額報酬は、契約時期にかかわらず、対象となった期の事業年度の開始月から頂戴しております。
• 法人税、地方税、消費税の申告が全て報酬総額に含まれております。
• 給与計算事務、源泉事務、償却資産申告について、ご要望があれば、別途、承ります。
• 上表の売上高の測定方法は、設立１期目は、直近月の売上及び経営者様の売上予測に基づく年間売上高で計算いたします。設立２期目は、1期目の売上金額、又は、１期の最終3ヶ月間の平均売上を1年分つまり12倍した金額のいずれか大きい金額で計算いたします。設立３期目以降については、前期12ヶ月分の売上高で計算いたします。
• 創業３年未満の会社様については、売上高500万円未満については、12,000円から8,000円、売上高1,000万円未満については、19,000円から12,000円にそれぞれ値引きいたします。
  上記、創業３年未満の判定方法は、対象となる期の期末日が、設立から３年未満であることが条件です（決算期変更は別途検討します）。例えば、第１期が10ヶ月決算、第２期、第３期が12ヶ月決算の場合、第３期までが創業 3年目未満となります（第4期の開始時点では３年未満ですが、期末になると３年を超過するため、第４期は割引の対象外とさせていただきます）。
• 売上高1,000万円未満の場合においても、消費税の申告を実施する場合には、売上高1,000万円以上5,000万円未満の報酬レンジを適用させていただきます。そのため、例えば、売上高が1,000万円未満の状態で任意で課税事業者を選択した場合や、過去の売上高が1,000万円以上であったため、該当の期の売上高が、1,000万円未満であったとしても消費税の申告が必要な場合には、実際の売上高と適用する報酬レンジの売上高が異なりますので、ご了承ください。
• 子会社の設立の場合や経営者が他に会社を有している場合の兄弟会社の設立の場合には、創業応援の趣旨から外れますので、創業応援プランの適用対象外とさせていただきます。
• 料金体系は、WEBに表示されている時点のものであり、連絡なく変更されることがありますので、その旨、ご理解ください。

決算報酬は全て月額顧問料に含めておりますので、0円と表記しております。

記帳についてですが、これは、当事務所の価値観に基づく料金設定です。
売上高1,000万円未満の会社様は、今後成長していく会社であるならば、その段階では会計処理は全て外部に任せて、会社様は売上及び利益の最大化に全力投球すべきと考えています。
そのため、売上高1,000万円未満の会社様に対しては、当事務所で記帳を行いますので、報酬を0円としております。



当事務所は、将来的に会社で記帳を行う際に、障害を少なくするために、クラウド会計を推奨しております。
当事務所は、クラウド会計のfreee及びマネーフォワードに完全対応しておりますので、クラウド対応を希望される場合にはお申し出ください（その場合、freeeに月額2,000円程度のシステム利用料をお客様でご負担いただくこととなります）。