税理士に業務を依頼するメリットは?

2020/11/01

顧問税理士とは?依頼できる内容と契約するメリットは?

顧問税理士と言うのは、税務業務を本人に変わって代行するのはもちろん、顧問契約することで経営パートナーや経理サポートの役割を担います。ここでは、顧問税理士に依頼できる内容と契約するメリットについてお届けします。是非、税務業務を行う際の参考にしてみて下さいね。


そもそも顧問税理士とは一体どんな人?

顧問税理士

顧問税理士と言うのは、税務指導や経営サポートを継続的に行う者で、一定の期間で契約した税理士のことを言います。税理士と顧問契約をすると、税理士に支払う報酬は毎月、或いは、年間で支払うのが通常です。税務申告や書類作成を行う場合のみ、税理士が関与すると言うことではなく、日常的な経理業務指導や節税対策に至るまでサポートして貰う事ができ、事業運営している方の頼れる存在となっています。

顧問税理士に依頼できる内容

顧問税理士の仕事内容と言うのは、大きく3種類に分類することができます。先ず一つ目は納税者へのアドバイス、次に二つ目は会計処理代行、最後三つ目は税務関連書類作成です。では、具体的にこれらの依頼内容について見ていきましょう。
先ず一つ目に挙げた納税者へのアドバイスでは、顧問税理士の役割と言うのは納税者への適切なアドバイスをすることです。例えば、税務処理方法、節税、税務調査時の対応、財務分析など、このような相談を受け付けています。しかし、顧問税理士の訪問回数と言うのが契約する際に決まっている場合があり、一カ月に一度、三カ月に一度、半年に一度と言う形式になっている場合があります。顧問税理士に相談することができる頻度が多いと、その分月額支払料金は上がることも覚えておきましょう。
次に二つ目の会計処理代行では、主に仕訳記帳を行います。特に、仕訳回数が多い事業者様にはお勧めです。しかし、税理士事務所によっては顧問契約を結んでいなければ利用不可な場合もあるので気を付けましょう。
最後三つ目の税務関連書類作成では、確定申告書などの税務関連書類作成も行います。最近、確定申告処理のみ依頼可能な税理士事務所も増えてきおり、顧問契約に比べ、一般的に料金を低く抑えることができます。しかし、税務関連書類作成も月額顧問契約をしなければ、作業委託できない場合もあるので気を付けましょう。



顧問税理士と契約するメリットとは?

節税対策に期待できる

税理士と言うのは、一般会社員では知らない節税のノウハウを熟知しています。しかも、節税対策は年間を通して効率良く進めていく必要があります。なので、年間を通して節税のアドバイスをしてくれる顧問税理士に依頼した方が、節税に関してのメリットは大きいと言えます。

外部からの信用を獲得できる

決算書と言うのは、会社や企業にとっての維持力や経済力を示す重要資料と言えます。近年、金融機関では取引先の決算書をPC分析し、信用の格付けと言うものを行っているのをご存じですか?顧問税理士に決算書作成してもらうことで、決算書の内容が充実し、金融機関や取引先など外部からの信用を獲得していくことに繋がります。

的確な税務アドバイスがもらえる

会社経営では、税務上の判断で迷うこともありますよね。顧問税理士が居る場合、電話やメールなど気軽に相税務の相談ができ、貴重な税務に関するアドバイスをもらうことができます。

税務調査の立会いもできる

確定申告から数年後、突然、税務署の税務調査連絡が入る場合があります。これは、税務署が直接会社を訪ねて確定申告内容の質問を行う調査です。専門分野事項もある為、経理担当スタッフでも返事に困ってしまう事もありが、顧問税理士が居れば急な税務調査が入っても立会い可能なので、税務署からの質問に対しても的確に回答することができます。


顧問税理士はどうして必要なの?

税理士と言うのは、税理士法で定められた国家資格であり、税金申告、税務書類作成、税務相談、税務調査の立ち会いなど、様々な仕事を行っています。また、税理士の中でも顧問税理士は税務代理権限が与えられており、税務調査対応を行うことができます。さらに、経営コンサルタントの一面も持っており、事業計画作成のアドバイス、行政からの補助金や助成金に関する申請書類作成依頼など、多岐に渡って活躍しています。経営に関する知識が浅かったり、申請やお金の管理ミスに不安があったり、事業の安定化の為にも税理士の力が必要であったり、税理士にサポートを受けることで色々な面で助けられることは多いです。税理士と相談して不明な点は常に質問してクリアにし、良い環境を整えておく為にも顧問税理士のサポートはあると良いでしょう。


まとめ

ここでは、顧問税理士に依頼できる内容と契約するメリットについお伝えしてきましたが、いかがでしたか?個人事業主として事業展開していく上でも、会社経営していく上でも、税理士のサポートは必ず必要になります。どのようなサービスを税理士に求めているのか、そこはっきりさせた上で整理士と顧問契約を行い、より良い環境作りに努めて行きましょう。